介護・福祉事業所のMEO｜家族が探す時に伝えたい情報の出し方

「デイサービス 〇〇市」「訪問介護 近く」「グループホーム 空き」。親の介護が必要になったとき、多くの家族はまずスマートフォンでこうした言葉を検索し、地図に出てきた事業所を見比べるところから動き始めます。

介護・福祉の事業所選びは、家族にとって「大切な人の毎日を託す相手」を決めることです。そのため、距離や料金だけでなく、雰囲気や職員の人柄、困ったときの対応まで、限られた情報から慎重に読み取ろうとします。

この記事では、デイサービスや訪問介護、居宅介護支援、障害福祉サービスなどの事業所が、Googleビジネスプロフィールで家族の知りたいことに答え、見学や相談につなげるための考え方と手順をまとめます。執筆は、全日本SEO協会認定のSEOコンサルタントとして、中小企業のWeb制作やSEO・MEO支援に携わってきた三田健司です。

なお、介護・福祉の情報発信には、介護保険制度や個人情報の取り扱い、広告表示に関するルールが関係します。具体的な表現や手続きの判断に迷う場合は、指定権者である自治体の担当窓口や専門家にご相談ください。

家族が介護・福祉事業所を地図で探す場面を知る

MEO（マップエンジン最適化）は、Googleマップや地図付きの検索結果で、事業所を見つけてもらいやすくする取り組みです。介護・福祉の事業所は、送迎や訪問の範囲が限られるため、「家から近いこと」がそのまま選ばれる条件になりやすい業種です。

まずは、誰がどんな気持ちで検索しているのかを整理しておきましょう。ここを押さえると、プロフィールに何を書くべきかが自然に見えてきます。

検索するのは「本人」より「家族」が多い

介護サービスを探すとき、実際にスマートフォンで検索するのは、利用者本人よりも子ども世代の家族であることが少なくありません。離れて暮らす親のために、仕事の合間や夜遅くに、親の住む地域の事業所を探すという場面もよくあります。

このような家族は、平日の昼間に電話をかけたり、すぐに見学に行ったりすることが難しい場合があります。地図とプロフィールだけで「ここに相談してみよう」と思える情報がそろっているかどうかが、最初の分かれ道になります。

ケアマネジャーとの相談と並行して調べられる

介護保険サービスを使う場合、多くはケアマネジャー（介護支援専門員）や地域包括支援センターに相談しながら事業所を決めていきます。ただ、紹介された候補を家族が自分でも調べ、口コミや写真を見て納得してから決めるという流れは珍しくありません。

つまり、地図の情報は「紹介の裏付けを取る場所」としても読まれています。紹介経由の利用が多い事業所でも、プロフィールを整えておく意味は十分にあります。

退院や急な状態の変化で「急いで」探されることもある

入院していた親の退院が決まった、転倒をきっかけに一人暮らしが難しくなったなど、介護の必要は突然やってくることがあります。このような場面では、家族は短い期間で複数の事業所に連絡を取り、受け入れてもらえるところを探さなければなりません。

急いでいる家族がまず確認するのは、電話番号、受付時間、対応できる地域、そして「今、受け入れの余地があるか」です。基本情報が正確であることは、それだけで家族の負担を大きく減らします。

事業所の種類に合ったプロフィールの作り方

介護・福祉の事業所には、通いのデイサービス、自宅に伺う訪問介護や訪問看護、ケアプランを作る居宅介護支援、住まいとしての施設など、さまざまな形があります。サービスの形によって、カテゴリの選び方や住所の扱い方の考え方が変わります。

メインカテゴリは家族が使う言葉に近いものを選ぶ

ビジネスプロフィールのカテゴリは、事業所が「何であるか」を表すものです。Googleのガイドラインでも、カテゴリは提供しているサービスを一つずつ並べるためのものではなく、ビジネス全体を最もよく表すものを選ぶよう案内されています。

管理画面でカテゴリの候補を入力すると、介護や高齢者向けサービスに関連する項目が表示されます。家族が検索するときに使いそうな言葉に最も近いものをメインに選び、実際に提供している範囲で追加カテゴリを使うのが基本です。

事業所名は指定を受けた正式名称だけにする

ビジネス名には、看板や公式サイト、指定を受けた事業所名と同じ正式名称だけを登録します。Googleのガイドラインでは、「送迎あり」「空きあり」「〇〇市No.1」のような宣伝文句や地域名を名前に付け足すことは認められていません。

名前に検索されたい言葉を足すと、一時的に目立つように見えるかもしれません。しかし、ガイドライン違反として修正されたり、プロフィールが停止されたりする原因になるため避けましょう。

同じ建物に複数のサービスがある場合の考え方

一つの建物の中に、デイサービスと居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が同居していることはよくあります。それぞれが別の事業所として運営され、窓口や営業時間が異なる場合は、別のビジネスとして扱える可能性があります。

一方で、受付も運営も一体で、利用者から見て一つの事業所である場合は、一つのプロフィールにまとめてサービス欄や説明文で伝える方が分かりやすくなります。判断に迷う場合は、Googleのガイドラインを確認し、実態のないプロフィールを増やさないことが大切です。

訪問型のサービスは住所の扱いに注意する

訪問介護や訪問看護のように、利用者の自宅に伺うサービスは、来所型の事業所とは住所の扱いが異なります。Googleのガイドラインでは、事業所でお客様を迎えていない場合は住所を非表示にし、サービス提供地域を設定する形が案内されています。

相談窓口として来所を受け付けている場合は、住所を表示したうえでサービス提供地域を設定することもできます。実態に合った設定を選び、訪問できる範囲を正直に示しましょう。

関連記事：Googleビジネスプロフィールのサービス提供地域｜決め方と注意点

営業日・送迎範囲・受け入れ状況の伝え方

介護・福祉の事業所では、「何曜日に利用できるのか」「うちまで送迎に来てもらえるのか」「今から申し込んで受け入れてもらえるのか」が、家族の最初の関心事になります。ここが曖昧なままだと、問い合わせの電話が同じ質問で埋まり、職員の負担も増えてしまいます。

営業時間は「サービス提供時間」と「相談受付時間」を分けて考える

デイサービスの場合、利用者が過ごすサービス提供時間と、家族からの電話や見学を受け付ける時間は、必ずしも同じではありません。Googleのガイドラインでは、営業時間にはお客様に対応している通常の時間を登録するよう案内されているため、家族が連絡できる時間が伝わるように工夫しましょう。

ビジネスプロフィールには、カテゴリによって「営業時間の詳細」としてサービスごとの時間を登録できる場合があります。使える項目がない場合は、説明文や公式サイトで「ご相談・見学の受付は平日〇時〜〇時」のように補足しておくと親切です。

送迎できる範囲は地域名で具体的に書く

送迎の有無と範囲は、デイサービスを選ぶ家族にとって非常に重要な情報です。「送迎あり」とだけ書くのではなく、「〇〇市の△△地区・□□地区」のように、実際に送迎している地域を具体的に書いておくと、家族は自分の家が対象かどうかをすぐに判断できます。

範囲の境目にある地域や、条件によって対応できる場合は、「ご相談ください」と添えておくとよいでしょう。送迎範囲の明示は、問い合わせの手間とミスマッチを同時に減らします。

空き状況は「最終更新日」とセットで伝える

「今、空きがあるか」は家族が最も知りたい情報の一つですが、状況は日々変わります。投稿機能などで空き状況を案内する場合は、いつ時点の情報なのかを必ず書き、古くなった投稿は放置しないようにしましょう。

実際には空きがないのに「空きあり」の情報が残っていると、問い合わせた家族をがっかりさせ、信頼を損ねてしまいます。確実な情報を出せない場合は、「受け入れ状況はお電話でお問い合わせください」と案内する方が誠実です。

年末年始や祝日の営業は早めに登録する

介護サービスは、年末年始や祝日も営業する事業所と、休業する事業所に分かれます。家族は、帰省のタイミングや仕事の休みに合わせて利用を考えることが多いため、特別営業時間はできるだけ早めに登録しておきましょう。

台風や大雪などで送迎を中止する場合の連絡方法も、あらかじめ公式サイトなどで案内しておくと安心につながります。

家族の不安に先回りして答える情報設計

家族は、「親が嫌がらずに通えるだろうか」「費用はどのくらいかかるのか」「体調が急に悪くなったらどうしてくれるのか」など、さまざまな不安を抱えながら事業所を探しています。こうした不安に、プロフィールの説明文やサービス欄、公式サイトであらかじめ答えておくことが、選ばれるための近道です。

対象となる方と受け入れの条件を明記する

利用できる方の条件は、事業所ごとに異なります。要支援・要介護の区分、認知症の方の受け入れ、車いすの方への対応、医療的なケアが必要な方への対応など、家族が気にするポイントを具体的に書いておきましょう。

対応が難しいことも、正直に書いておくことが大切です。できないことを伝えるのは、家族の時間を無駄にしないための配慮であり、結果として事業所への信頼につながります。

1日の流れや過ごし方を具体的に伝える

デイサービスであれば、送迎の時間、入浴、昼食、機能訓練やレクリエーションなど、1日の流れを示しておくと、家族は利用する様子を具体的に思い描けます。「明るく楽しい雰囲気」といった抽象的な言葉よりも、実際の過ごし方の方がずっと伝わります。

入浴の方法、食事の形態への対応、少人数でゆったり過ごせるかどうかなど、事業所ごとの特徴があれば、それも事実として書いておきましょう。

費用の目安は「制度の仕組み」とセットで示す

介護保険サービスの利用者負担は、原則として費用の1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割となります。実際の金額は、要介護度や利用する回数、加算の有無、食費などの実費によって変わるため、家族にとっては分かりにくい部分です。

公式サイトで代表的な利用例の目安を示し、「詳しくはケアマネジャーにご相談いただくか、お問い合わせください」と添えておくと、家族は安心して相談に進めます。金額の表示は誤解を招かないよう、前提条件を必ず明記しましょう。

見学・体験の申し込み方法を分かりやすくする

家族がいきなり利用を決めることは少なく、多くの場合は見学や体験利用を経て判断します。見学ができるかどうか、予約は必要か、所要時間はどのくらいか、本人を連れて行ってもよいかなどを、事前に案内しておきましょう。

ビジネスプロフィールに予約ボタンを設定できない業種でも、ウェブサイトのリンク先を見学案内のページにするなど、問い合わせまでの道筋を短くする工夫はできます。

関連記事：予約機能がない業種のGBP活用法｜予約ボタンの代わりの導線づくり

写真で伝える雰囲気とプライバシーへの配慮

文章では伝えにくい事業所の雰囲気や清潔さは、写真が最もよく伝えてくれます。一方で、介護・福祉の事業所では、利用者のプライバシーを守ることが何より優先されます。

建物の外観・入口・送迎車をそろえる

初めて見学に来る家族や、送迎時に事業所を訪れる家族が迷わないよう、建物の外観と入口の写真は欠かせません。駐車場の有無や、車いすで入りやすい入口かどうかも、写真があると一目で分かります。

送迎車の写真も、家族にとっては安心材料になります。車いすのまま乗れる車両がある場合は、その様子が分かる写真を載せておくとよいでしょう。

館内の写真は「利用者が写らない時間」に撮る

フロアや浴室、食堂、機能訓練のスペースなどの写真は、家族が利用の様子を想像するのに役立ちます。撮影は、利用者がいない時間帯に行うのが最も安全です。

手すりの位置や段差の少なさ、明るさ、広さなど、家族が気にするポイントが伝わるように撮りましょう。きれいに見せることよりも、ありのままの様子が分かることを大切にしてください。

利用者が写る写真は本人と家族の同意を前提にする

レクリエーションや行事の様子は魅力的な写真ですが、利用者が写る場合は、本人と家族の同意を得ることが前提です。認知症などで本人の意思確認が難しい場合は、特に慎重な判断が求められます。

同意を得た場合でも、顔が分からない角度で撮る、名札や掲示物に個人名が写り込まないようにするなどの配慮をしましょう。同意の内容と範囲は記録に残し、撤回の申し出があればすぐに対応できるようにしておくと安心です。

職員の写真で「人」の安心感を伝える

家族にとって、親を任せる相手がどんな人なのかは大きな関心事です。職員が笑顔で働いている様子の写真は、文章で「温かい職員」と書くよりもずっと伝わります。

職員の写真を載せる場合も、本人の同意を得たうえで掲載し、退職した職員の写真が残り続けないよう定期的に見直しましょう。職員の様子が伝わる写真は、採用活動の面でもプラスに働きます。

関連記事：Googleビジネスプロフィールを採用に活かす｜人が採れない店舗へ

介護・福祉事業所が押さえておきたい公表制度と表示のルール

介護・福祉の事業所には、一般的な店舗にはない公的な情報公表の仕組みや、表示に関するルールがあります。ここでは知っておきたいポイントの概要を紹介しますが、個別の判断は、指定権者である自治体の担当窓口や専門家にご確認ください。

介護サービス情報公表システムとの整合をとる

厚生労働省の案内によると、介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年（2006年）4月から始まった制度です。インターネット上の「介護サービス情報公表システム」で、全国の事業所の情報を誰でも閲覧でき、利用者や家族、ケアマネジャーが事業所を比較・検討するために使われています。

家族やケアマネジャーは、Googleマップと公表システムの両方を見比べることがあります。事業所名や所在地、電話番号、営業日などの基本情報が、両者で食い違っていないかを確認しておきましょう。

障害福祉サービスにも情報公表の仕組みがある

障害福祉サービスや障害児通所支援についても、平成30年（2018年）4月から「障害福祉サービス等情報公表制度」が始まっています。事業所は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET」の情報公表システムを通じて、サービスの内容などを報告・公表する仕組みです。

放課後等デイサービスや就労支援の事業所なども、利用を考える家族や相談支援専門員がこの情報を参照します。ビジネスプロフィールの情報と、公表されている内容をそろえておくことが大切です。

広告表示は景品表示法の考え方で点検する

事業所の広告や表示は、一般の商品やサービスと同じく景品表示法の対象になります。特に有料老人ホームについては、「有料老人ホーム等に関する不当な表示」という告示が定められており、施設や設備、サービスの内容について実際と異なる表示をしないよう注意が必要です。

ビジネスプロフィールの説明文や投稿でも、「地域一番の介護」「必ず元気になります」のような根拠のない表現や、効果を約束する表現は避けましょう。事実に基づいて、具体的に、控えめに伝えることが、結果として家族の信頼を得る近道です。

利用の事実そのものが個人情報だと考える

介護・福祉の事業所では、「誰がサービスを利用しているか」という事実そのものが、本人や家族にとって他人に知られたくない情報である場合があります。写真や投稿、口コミへの返信で、利用者が特定されるような情報を出さないことが大原則です。

個人情報の取り扱いに不安がある場合は、個人情報保護委員会や厚生労働省が公表している資料を確認するか、弁護士などの専門家にご相談ください。

口コミの集め方と返信の注意点

家族が事業所を選ぶとき、実際に利用した人や家族の声は大きな判断材料になります。ただし、介護・福祉の分野では、口コミの集め方にも返信の書き方にも、ほかの業種以上の配慮が必要です。

口コミはご家族の負担にならない形でお願いする

口コミをお願いするなら、家族との面談や行事のあとなど、関係が落ち着いているタイミングが自然です。QRコードを載せた案内を渡すなど、投稿したいと思った人がすぐに書ける工夫をしておきましょう。

Googleのポリシーでは、特典と引き換えに口コミを依頼することや、満足していそうな人だけを選んで依頼することは認められていません。評価の内容を誘導せず、「率直なご感想をお聞かせください」とお願いするのが基本です。

職員や関係者による投稿は避ける

Googleのポリシーでは、自分の事業所について職員や経営者が口コミを書くことは、利害関係のある投稿として禁止されています。職員の家族や取引先に頼んで投稿してもらうことも、同じく避けるべきです。

口コミの件数を急いで増やそうとするよりも、実際に利用した家族の声が少しずつ集まる仕組みを作る方が、長い目で見て事業所の評価を安定させます。

返信では利用の事実や心身の状態に触れない

口コミへの返信は、誰でも読める場所に公開されます。そのため、返信の中で「〇〇様のお母様は」「認知症の症状が」のように、利用の事実や心身の状態に触れることは避けましょう。

口コミを書いた人が自分で詳しく書いていても、事業所側が返信で内容を補足するのは控えるのが安全です。返信では、感謝の気持ちと、事業所としての姿勢を伝えることに絞りましょう。

厳しい口コミには反論より「受け止める姿勢」で返す

介護の現場では、家族の期待と実際のサービスの間にずれが生じ、厳しい口コミが書かれることもあります。このような口コミには、反論や言い訳をするのではなく、まず家族の気持ちを受け止める言葉で返信することが大切です。

具体的な事情の説明が必要な場合は、公開の場でやり取りせず、直接の連絡をお願いする形にしましょう。事実と異なる内容や誹謗中傷が含まれる場合は、Googleへの報告や専門家への相談も検討してください。

紹介経路と地図の表示を数字で確かめる

プロフィールを整えたら、それが相談や見学の増加につながっているかを数字で確かめましょう。介護・福祉の事業所は、ケアマネジャーからの紹介と家族からの直接の問い合わせが混ざるため、経路を分けて記録することが特に大切です。

問い合わせのきっかけを必ず聞いて記録する

新しい相談や見学の申し込みがあったら、「どこで当事業所を知りましたか」と聞き、記録しておきましょう。ケアマネジャーの紹介、地域包括支援センター、Googleマップ、公式サイト、知人の紹介などに分けておくと、どの経路が増えているのかが見えてきます。

家族がGoogleマップで調べたうえでケアマネジャーに名前を出した、という複合的なケースもあります。「紹介」と「地図」のどちらか一つに決めつけず、関わった経路をすべて記録すると、実態に近い数字になります。

プロフィールの反応を毎月同じ表に残す

ビジネスプロフィールの「パフォーマンス」画面では、プロフィールの閲覧数や、通話、ルート検索、ウェブサイトのクリックなどの数を確認できます。介護・福祉の事業所では、通話とウェブサイトのクリックが、相談や見学に近い指標になります。

これらの数字と、実際の相談件数・見学件数を毎月同じ表に記録しておきましょう。写真を追加した時期や、説明文を見直した時期もメモしておくと、どの取り組みが効いたのかを振り返りやすくなります。

家族が住む地域から「見えているか」を確認する

Googleマップの表示順位は、検索する場所によって変わります。事業所の近くでは上位に出ていても、送迎範囲の端にある住宅地から探したときには表示されていない、ということはよくあります。

送迎や訪問の対象地域ごとに表示を確かめると、どの地域の家族に見つけてもらえていないかが分かります。見えていない地域が分かれば、その地域の送迎事例や行事の案内を投稿するなど、具体的な打ち手を考えやすくなります。

関連記事：同じ店でもエリアで順位が違う｜地図の順位は「面」で見る

介護・福祉事業所のMEOでよくある質問（FAQ）

Q1. 事業所名に「送迎あり」や地域名を入れてもいいですか？

正式な事業所名に含まれていない言葉を付け足すことは、Googleのガイドライン違反です。送迎の有無や対応地域は、説明文やサービス欄で具体的に伝えましょう。

Q2. 同じ建物のデイサービスと居宅介護支援は別のプロフィールにすべきですか？

窓口や営業時間が分かれ、別の事業所として運営している場合は、別のビジネスとして扱える可能性があります。運営も受付も一体の場合は一つにまとめるのが基本なので、ガイドラインを確認したうえで判断してください。

Q3. 利用者のご家族に口コミをお願いしても問題ありませんか？

実際にサービスを利用した方やご家族に、率直な感想をお願いすること自体は問題ありません。ただし、特典と引き換えにしたり、良い評価をしてくれそうな方だけに頼んだりすることは避けてください。

Q4. 行事の写真に利用者が写っていても掲載していいですか？

利用者が写る写真は、本人とご家族の同意を得ることが前提です。同意を得た場合でも、顔や名前が分からないように配慮し、掲載の可否に迷うときは専門家にご相談ください。

Q5. 介護サービス情報公表システムに載っていれば、Googleマップは不要ですか？

公表システムは制度に基づく大切な情報源ですが、家族が最初に使うのはGoogle検索やGoogleマップであることも多くあります。両方の情報をそろえておくことで、どちらから調べた家族にも正確な情報が届きます。

Q6. AI検索が広がると、事業所の探され方は変わりますか？

Google検索の「AIによる概要」やAIモードなどで近くの事業所が案内される場面では、ビジネスプロフィールの情報や口コミが参照されることがあります。仕組みが公開されていない部分も多いため断定はできませんが、正確な基本情報と具体的な内容の口コミを積み重ねることは変わらず大切な土台です。

「ここなら相談してみよう」と思ってもらうために

介護・福祉事業所のMEOは、正式な事業所名と実態に合ったカテゴリで登録し、営業日や送迎範囲、受け入れの条件を正確に伝えることが出発点です。そのうえで、1日の流れや費用の考え方、見学の方法を具体的に示し、プライバシーに配慮した写真と誠実な口コミ対応で、家族の不安に先回りして答えていきましょう。

access-meoでは、事業所の周りの複数地点でGoogleマップの順位を無料でチェックできます。送迎範囲の端に住む家族から探したときにどう見えているかを確かめたいときや、プロフィールの整え方でお悩みのときも、お気軽にご相談ください。