Googleビジネスプロフィール違反｜停止を防ぐNG例と対処法

Googleマップに出ていたはずの自分のお店が、ある日突然「オーナー確認が必要です」と表示されたり、管理画面から情報を編集できなくなったりする。こうした「ビジネスプロフィールの停止」は、決して珍しいトラブルではありません。

そして停止の原因の多くは、意図的なスパム行為ではなく、良かれと思ってやった設定がガイドラインに触れてしまったというケースです。店名に「駅前」「格安」といった言葉を足す、事務所を構えていないのに自宅住所を公開したままにする、といった行為がその代表例です。

この記事では、Googleが公式に定めている「Googleに掲載するビジネス情報のガイドライン」をもとに、店舗オーナーがやりがちな違反パターンを項目ごとに整理します。あわせて、万一停止されてしまった場合の再審査請求の流れと、再発を防ぐ運用ルールの作り方まで解説します。

私（三田健司）は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作とSEO・MEOの支援を10年以上続けてきました。現場で実際に見てきた「これで止まってしまった」という事例も交えながらお伝えします。

なぜGoogleビジネスプロフィールは停止されるのか

まず前提として、Googleビジネスプロフィールは「Googleが用意した無料の掲載枠を借りている」状態です。掲載のルールを決めるのはGoogleであり、そのルールに合わないと判断されれば掲載を止められることがあります。

Googleのヘルプでは、ガイドラインに従っていないビジネスプロフィールは停止または無効化される場合があると明記されています。逆に言えば、ガイドラインの中身を知っておくことが、そのまま最大の予防策になります。

停止には「編集できない」と「消える」の2パターンがある

現場でよく見るのは、大きく2つのパターンです。ひとつは、Googleマップ上にお店の情報自体は残っているのに、オーナーとして編集や口コミ返信ができなくなる状態です。

この場合、お客様側からはお店が普通に見えているため、オーナーが気づくのが遅れがちです。口コミに返信できない、営業時間を直せない、投稿が公開されないといった症状が出たら、まず停止を疑ってください。

もうひとつは、プロフィールそのものが検索結果やGoogleマップから消える状態です。Googleのヘルプによれば、プロフィールが削除された場合、プロフィールは公開されなくなり、オーナーと管理者はプロフィールを操作できなくなります。

どちらの場合も、オーナーや管理者はプロフィールの回復を求めることができます。回復すれば、そのオーナーおよび管理者の権限も戻る仕組みです。

なお、突然マップから消えた場合は違反以外の原因も考えられます。原因の切り分け方は別記事で詳しくまとめていますので、あわせてご覧ください。

▶ 急にGoogleマップから消えた？ビジネスプロフィール非表示の原因と対処法

停止の理由は具体的に教えてもらえないことが多い

厄介なのは、Googleが「どの項目のどこが違反だったか」をピンポイントで説明してくれるとは限らない点です。再審査請求ツールでは違反したポリシーへのリンクが表示されますが、具体的にどの記述が引っかかったかまでは示されません。

そのため、オーナー側がガイドラインを一つひとつ読み返し、心当たりを自分で洗い出す作業が必要になります。ここで闇雲に修正すると、かえって別の違反を作り込んでしまうこともあります。

だからこそ、停止されてから慌てて調べるのではなく、平常時にチェック項目を把握しておくことが効きます。違反対策は「治療」より「予防」のほうが圧倒的にコストが低いのです。

悪気がなくても違反になるケースは多い

実際にご相談をいただくケースの多くは、店舗オーナーに悪意がまったくないものです。「お客様に親切だと思って店名に最寄り駅を入れた」「以前の業者にすすめられてキーワードを足した」といった経緯がほとんどです。

しかしGoogleのガイドラインは、意図ではなく状態を見て判断します。悪気の有無に関係なく、ルールに合わない記載は違反として扱われる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

また、Googleはガイドラインに違反した個人または事業体による、ビジネスプロフィールやその他のGoogleサービスへのアクセスを停止する権限を留保するとしています。プロフィール単体だけでなく、Googleアカウント側が制限されることもあると理解しておきましょう。

店名（ビジネス名）でやりがちな違反

弊社にご相談いただくケースで、原因としてもっとも多いのが店名（ビジネス名）です。Googleのガイドラインでは、ビジネス名に不要な情報を含めることはできず、含めるとビジネスプロフィールが停止される場合があると明記されています。

使ってよいのは、店舗・ウェブサイト・ビジネスレターなどで一貫して使用し、顧客に認知されている実際のビジネスの名称だけです。それ以外の情報は、住所・営業時間・カテゴリといった別の欄に入れるのがルールです。

検索されたい言葉を店名に足すのは典型的なNG

「〇〇美容室｜渋谷駅徒歩3分」「〇〇整体院 肩こり・腰痛専門」のように、検索されたい言葉を店名に付け足すのは典型的な違反です。Googleのガイドラインでは、所在地情報の表示やサービス・商品の情報を名前に追加できないと具体例つきで示されています。

公式ヘルプの例で言えば、「神田駅前のABCスポーツジム」は不可で、「ABCスポーツジム神田」が正しい形とされています。地名そのものが禁止なのではなく、正式名称に含まれない説明的な言葉を足すことが問題になる、という理解が正確です。

実際、可能な例として「カリフォルニア大学バークレー校」も挙げられています。「〇〇店 神田店」のように地名が正式な店舗名の一部であれば、そのまま使って差し支えありません。

同じく、マーケティング用のキャッチコピーも入れられません。「ABC銀行、日本一便利な銀行」のような表現は不可で、「ABC銀行」のみが認められる形になります。

なお、競合が店名に説明的な言葉を入れて上位に出ているのを見かけることがあります。短期的に順位が上がったように見えても、停止されれば集客はゼロになるため、真似する理由にはなりません。

営業時間・電話番号・出店先も店名には入れられない

意外と見落とされるのが、営業時間や電話番号を店名に含めてしまうパターンです。「ベストピザ 24時間営業」や「エアポートダイレクト 0120-123-1111」は、いずれも公式ヘルプで不可の例として挙げられています。

商業施設に入っているお店が「〇〇（ららぽーとショッピングセンター店）」のように出店先を括弧書きするのも違反です。公式ヘルプでは「アップルストア」のように、出店先の括弧書きを外した形が可能な例として示されています。

加えて、店舗コードや登録商標マークも名前に入れられません。「UPSストア – 2872」や「バーガーキング®」は不可で、記号を外した形が正しいとされています。

特殊文字や、社名と直接関係のない法的用語（LLC、LTD、INCなど）も同様です。これらを名前に含めるには、名称の一部として実際に使われていることを証明できる資料（看板・名刺・請求書など）の提出が必要とされています。

判断軸は「看板・名刺と一致しているか」

迷ったときの判断軸はシンプルです。店頭の看板、名刺、請求書、公式サイトのロゴに書かれている名前と、プロフィールの店名が一字一句そろっているかを確認してください。

そろっていれば、まず問題になりません。逆に、看板のどこにも書かれていない言葉がプロフィールの店名に入っているなら、それは削るべき情報だと考えて差し支えないでしょう。

店名・住所・電話番号の表記ゆれは、違反とは別に順位面でもマイナスに働きます。NAP統一の考え方については別記事で整理していますので、あわせて点検してみてください。

▶ 店名・住所・電話（NAP）を統一する重要性とチェック方法

住所・電話番号・ウェブサイトでやりがちな違反

住所まわりは、店名に次いで停止につながりやすい領域です。Googleは「顧客が訪れることのできる実在の店舗や拠点」または「顧客のいる場所に出向くことができるビジネス」を掲載対象としています。

つまり、実体のない住所や、お客様が来られない場所を登録していると、掲載の前提を満たさなくなります。ここは業態によって判断が分かれるところなので、順番に見ていきましょう。

バーチャルオフィス・私書箱の住所は登録できない

Googleのガイドラインでは、郵送先住所を借りていてその住所で実際にサービスを提供していない場合、いわゆるバーチャルオフィスではビジネスプロフィールを利用できないとされています。私書箱や遠く離れた場所の郵便受けを住所にすることも認められていません。

コワーキングスペースについても条件があります。わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録できないと明記されています。

創業間もない時期に、体裁を整えたくてレンタル住所を使いたくなる気持ちはよく分かります。ただ、この点は停止リスクが高いため、実体のある拠点が確保できるまでは自宅など実在の拠点を登録したうえで住所を非表示にし、サービス提供地域を指定する形を検討するほうが安全です。

非店舗型ビジネスは住所を非表示にする必要がある

出張専門の整体、水道工事、ハウスクリーニング、出張撮影などは「非店舗型ビジネス」に該当します。この場合、Googleは顧客に対して住所を非表示にする必要があると明示しています。

公式ヘルプでは、配管業者が自宅住所でビジネスを運営している場合、ビジネスプロフィールから住所を消去するようにと具体的に案内されています。自宅兼事務所で開業している方は、真っ先に確認したい項目です。

店舗も持ちつつ出張もするハイブリッド型の場合は、実店舗の住所を表示したうえでサービス提供地域も指定できます。ただしその場合は、営業時間中にスタッフが店舗に常駐し、顧客に対応できる態勢が求められます。

サービス提供地域の範囲にも目安があります。拠点ごとにプロフィールを持つ場合、各プロフィールのサービス提供地域は拠点から車で2時間以内に収めるようにと案内されていますが、ビジネス内容によってはもっと広く設定するほうが適切な場合もあるとされています。

転送電話や第三者サイトへのリンクにも注意

電話番号は、その拠点に直接つながる番号を指定するのがルールです。可能であれば総合受付センターの番号ではなく、店舗ごとの番号を使うようにと案内されています。

また、実際のビジネス拠点とは異なる場所へ誘導するための電話番号やURLは指定できません。ここにはSNSページも含まれるため、公式サイトの代わりにSNSのURLだけを入れている場合は見直しが必要です。

電話代行会社の番号や、いわゆる計測用の転送番号を安易に入れているケースもよく見かけます。MEO業者が独自の追跡番号を勝手に設定していた、というトラブルは実際に起きています。

なお、発信者に請求される料金に関係なく、追加料金のかかる電話番号は使用できないとされています。ナビダイヤル等を検討している場合は、この点も確認しておきましょう。

カテゴリ・説明文・写真・投稿でやりがちな違反

店名や住所と比べると見落とされがちですが、カテゴリ・説明文・写真にもそれぞれ明確なルールがあります。ここは「盛りすぎ」がそのまま違反になりやすい領域です。

Googleは、公開するコンテンツでビジネスの独自性をアピールするよう求める一方で、事実と異なる表現や誤解を招く表現を認めていません。この線引きを押さえておきましょう。

カテゴリは「何を含むか」ではなく「何であるか」で選ぶ

カテゴリでやりがちなのが、検索されたい言葉を思いつくままに追加してしまうことです。Googleのガイドラインでは、中心となる事業内容を示すカテゴリのみを、可能な限り数少なく設定するよう案内されています。

また、キーワードそのものや事業の属性を示すカテゴリは使用しないこと、近隣または関連する別の事業のカテゴリは使えないことも明記されています。選び方の原則は「事業に何が含まれるか」ではなく「事業が何であるか」です。

公式ヘルプの例では、プール付きのモーテルのカテゴリは「Motel」が正しく、「ホテル」「水泳プール」は間違いとされています。設備やメニューを列挙するのではなく、業態そのものを一言で表すカテゴリを選ぶわけです。

テナント内に別会社の店舗が入っている場合も注意が必要です。書店の中でコーヒーショップが運営されている場合、書店側のカテゴリに「コーヒーショップ」を追加してはいけないと具体例で示されています。

カテゴリの選び方は集客の入口を左右する重要な設定です。具体的な決め方は別記事にまとめていますので、あわせてご確認ください。

▶ ビジネスプロフィールのカテゴリ選びで集客が変わる｜選定の考え方

説明文に割引アピールとリンクは入れられない

ビジネスの説明欄には、明確な禁止事項が3つ挙げられています。質が低い・関連性がない・閲覧の妨げとなるコンテンツ、特別キャンペーンや特典を過度に強調するコンテンツ、そしてリンクを含むコンテンツです。

公式ヘルプでは「すべて50%引き」「地元で一番人気のベーグルが500円！」といったフレーズは使用できないと例示されています。価格や割引の訴求は説明文ではなく、「最新情報」の投稿機能で伝えるのが正しい使い分けです。

リンクについては「どのような種類であっても使用できません」と書かれています。予約ページや公式サイトへ誘導したい気持ちは分かりますが、説明文にURLを書くのは避け、専用のウェブサイト欄や予約リンク欄を使ってください。

説明文の書き方に迷う場合は、テンプレートを用意した記事も参考にしていただけます。禁止事項を避けながら魅力を伝える構成を紹介しています。

▶ ビジネスプロフィール説明文の書き方｜例文テンプレート付き

写真・投稿は「個人情報」と「実態との一致」に注意

写真や動画、投稿には専用のコンテンツポリシーが別途定められています。加えてビジネス情報のガイドライン全体として、個人情報や機密情報を含むコンテンツ、あるいはそうしたコンテンツを要求する行為は許可されていません。

具体的には、個人の財務情報、政府発行の身分証明書、氏名に関連付けられた連絡先情報、個人情報が含まれる画像などが該当します。お客様が写り込んだ写真を無断で掲載していないか、あらためて確認しておきましょう。

また、フリー素材や他店の写真を自店のものとして掲載するのも避けるべきです。実際の店内と大きく違う写真は、来店後のギャップから低評価の口コミにつながる面でもマイナスです。

なお、商品を登録する場合はショッピング広告のポリシーに準拠する必要があります。アルコール、たばこ関連商品、ギャンブル、金融サービス、医薬品、未承認のサプリメント、健康機器、医療機器などの規制対象は掲載できません（商品の自動掲載は米国・カナダ・英国・アイルランドで提供されている機能です）。

ポリシーに違反する商品を送信すると、違反していない商品も含めて商品カタログ全体が削除されることがあると案内されています。1件の不備が全体に波及する点は覚えておきたいところです。

プロフィールの重複・口コミ・代理店まわりの違反

ここからは、単独の項目ではなく「運用のしかた」に起因する違反を見ていきます。多店舗展開している事業者や、外部業者に運用を任せている事業者がとくに気をつけたい領域です。

この種の違反は、担当者が変わったタイミングや業者を乗り換えたタイミングで表面化しがちです。引き継ぎのときこそ点検の機会だと考えてください。

1つのビジネスに1つのプロフィールが原則

Googleのベストプラクティスでは、ビジネスプロフィールはビジネスにつき1つのみ作成するとされています。1つのビジネスに対して複数のプロフィールを作成すると、Googleマップと検索での表示に問題が発生することがあると案内されています。

ありがちなのが、担当者の個人アカウントで作ったプロフィールを放置したまま、会社のアカウントで新規作成してしまうパターンです。重複プロフィールは表示上の問題を招くだけでなく、違反として扱われる可能性があります。

アカウントが同じか別かに関わらず、ビジネスの拠点ごとに複数のページを作成することはできないと明記されています。まずは店名で検索し、自店の情報が二重に出ていないかを確認しましょう。

一方で、対外的に独立した組織として活動する部門は、個別のプロフィールを作成できます。ホテル内のレストランやスーパー内の薬局のように、名称もカテゴリも異なる併設事業は分けて登録するのが正しい形です。

口コミの自作自演・購入は重大なリスク

口コミを自分で書く、家族や従業員に書かせる、業者から購入するといった行為は、Googleのコンテンツポリシーに反します。発覚した場合、口コミが削除されるだけでなくプロフィール自体に影響が及ぶ可能性があります。

日本では景品表示法の観点からも問題になり得ます。2023年10月に施行されたいわゆるステマ規制により、事業者の広告であることを隠した表示は不当表示として規制対象になりました。

口コミの購入や自作自演のリスクについては、法的な観点も含めて別記事で詳しく整理しています。判断に迷う施策がある場合は、実行前に一度ご確認ください。

▶ 口コミの購入・自作自演がNGな理由｜Googleと法律のリスク

なお、具体的な法令の適用可否については個別の事情によって判断が分かれます。実務で判断に迷う場合は、弁護士など専門家にご相談ください。

代理店に任せている場合は「代理人ルール」を確認する

Googleは、自分が所有していないビジネスの情報を管理する個人や企業を「承認を受けた代理人」と呼び、専用のガイドラインを定めています。SEO・SEM会社や予約サービス事業者などが該当します。

代理人には、オーナーの明示的な同意なくプロフィールを登録しないこと、誤った内容や誤解を招く内容を登録しないこと、オーナー確認の際は必ずオーナーと直接連絡を取ることなどが求められます。これらに違反すると、ビジネスプロフィールやGoogleアカウントが停止される場合があります。

さらに、管理アクセスのリクエストには必ず迅速に対応し、リクエストがあった場合はオーナー権限を直ちにビジネスオーナーに譲渡することも定められています。「解約するとプロフィールを返してもらえない」という状況は、そもそもルール上あってはならないものです。

Googleは、可能な限りビジネスオーナー自身がアカウントを作成してプロフィールを所有し、代理人は管理者として追加する形を推奨しています。これから外注を検討する方は、この形で契約できるかを事前に確認しておくと安全です。

停止されたときの再審査請求と、再発を防ぐ運用ルール

予防を尽くしても、停止されてしまうことはあります。その場合、プロフィールの回復が妥当だと考えるなら、Googleに再審査を請求することができます。

ここでは公式ヘルプに沿って、実際の流れを整理します。手順を誤ると回復までの時間が延びるため、落ち着いて順番どおりに進めてください。

まずガイドラインとの照合と修正を済ませる

Googleは再審査請求を送信する前に、プロフィールがガイドラインに従っていることを確認するよう案内しています。違反状態のまま申請しても、通る見込みは低いということです。

この記事で挙げてきた項目を上から順に点検し、心当たりのある箇所をすべて直してから申請してください。とくに店名・住所・カテゴリの3点は、修正済みであることを必ず確認しましょう。

もうひとつ重要な注意点があります。再審査請求の審査中は、同じビジネスの新しいビジネスプロフィールを作成しないことと明記されています。

「早く復旧させたい」と焦って新規作成すると、重複プロフィールとみなされて事態が悪化しかねません。審査結果が出るまでは待つのが結果的に近道です。

再審査請求ツールから申請し、証拠書類を添える

申請はGoogleビジネスプロフィールの再審査請求ツールから行います。該当プロフィールに紐づいたGoogleアカウントでログインし、対象のプロフィールを選んで申請する流れです。

ツール上では、制限されたプロフィール、管理措置が取られた理由、違反したポリシーへのリンクが表示されます。ここに出ているポリシーは必ず開いて読み込んでおきましょう。

証拠書類の提出を求められることがあります。Googleが例示しているのは、正式な事業登録証、営業許可証、納税証明書、事業用の公共料金の請求書（電力・電話・水道・インターネット）です。

提出する書類に記載されているビジネスの名前と住所が、再審査を請求するプロフィールと一致していることが重要とされています。書類の名義が個人名になっている、住所の表記が違うといったズレは、事前にそろえておいてください。

また、証拠書類は書類フォームを開いてから60分以内に送信する必要があるという制限があります。ファイルはあらかじめスキャンしてPDFや画像で手元に用意してから作業を始めましょう。

申請後のステータスは、同じツール上で「送信済み」「承認済み」「不承認」などとして確認できます。結果はメールでも届きます。

回復リクエストが却下された場合には、適格性の追加審査を請求できる仕組みも用意されています。元の再審査請求で出していなかった証拠を追加できるため、一度の不承認であきらめる必要はありません。

再発を防ぐ社内ルールとセルフチェックの型

回復したあとに大切なのは、同じ状態に戻さない仕組みづくりです。おすすめは、プロフィールを触ってよい人を限定し、変更履歴を残す運用に切り替えることです。

具体的には、オーナー権限は経営者本人が持ち、現場スタッフや外部業者は管理者として追加する形にします。オーナー権限を外部に渡さないことが、もっとも効果的な自衛策です。

そのうえで、四半期に一度は次の項目をセルフチェックしてください。所要時間は15分ほどで済みます。

• 店名が看板・名刺・公式サイトと完全に一致しているか
• 店名に正式名称以外の説明・営業時間・電話番号が入っていないか
• 住所が実際に顧客対応できる拠点になっているか
• 非店舗型の場合、住所が非表示になっているか
• 電話番号が拠点直通のものになっているか
• ウェブサイト欄が自社サイトを指しているか
• カテゴリが中心事業のみで、不要なものを足していないか
• 説明文に割引訴求やリンクが入っていないか
• 店名で検索して重複プロフィールが出ていないか
• オーナー権限を持つアカウントを把握できているか

店舗数が多い事業者ほど、この点検が属人化しがちです。チェックリストを共有ドキュメントにして、担当者が変わっても引き継げる形にしておくと安心できます。

また、順位や口コミの動きを定点で見ておくと、異常に早く気づけます。ある日を境に順位が急落した、口コミ返信が反映されないといった兆候は、停止の初期サインであることがあります。

よくある質問（FAQ）

店名に入れてしまったキーワードは、今すぐ消すべきですか？

ガイドラインに反している状態であれば、早めに正式名称へ戻すことをおすすめします。修正によって一時的に露出が下がる可能性はありますが、停止されて掲載自体を失うリスクのほうが大きいためです。

なお、名称を大きく変更すると新しいビジネスとみなされる場合があります。ビジネス名に含まれる固有名詞やサービスが変わらず、業種の変更もないといった軽微な修正であれば、既存プロフィールのまま編集できるとされています。

競合が明らかに違反しています。通報できますか？

Googleには、ビジネスプロフィールのサードパーティポリシー違反を報告する窓口や、不適切な内容を報告する仕組みが用意されています。事実に基づいて報告すること自体は認められた行為です。

ただ、報告しても必ず対応されるとは限らず、反映までに時間がかかることもあります。競合の状態を気にするより、自店の情報を整えるほうが結果につながりやすいというのが実感です。

再審査請求はどれくらいで結果が出ますか？

Googleは明確な所要日数を公表していません。数日で結果が出ることもあれば、追加審査まで進んで数週間かかることもあります。

待っている間に新しいプロフィールを作らないこと、そしてガイドライン違反を確実に解消しておくことが、結果的にもっとも早い復旧につながります。

自宅で開業しています。住所は必ず隠す必要がありますか？

顧客が来訪しない出張型のビジネスであれば、住所を非表示にする必要があります。Googleは、自宅住所で運営している配管業者の例を挙げて、プロフィールから住所を消去するよう案内しています。

一方、自宅の一部をサロンや教室として開放し、看板を掲げて営業時間中に顧客対応できるのであれば、実店舗として登録できる可能性があります。実態に合わせて判断してください。

クリニックや法律事務所など、専門職でも同じルールですか？

基本のルールは同じですが、個人専門家には追加のガイドラインがあります。医師・歯科医師・弁護士・不動産仲介士などは、本人が対外的に専門業務を行い、オーナー確認された事業所で営業時間内に本人へ直接連絡が取れる場合に、専用のプロフィールを作成できます。

1人の専門家が専門分野ごとに複数のプロフィールを作ることはできません。また、医療広告や弁護士広告には業法上の規制もあるため、表現については所管の専門家にご相談ください。

MEO業者に任せていますが、何を確認すべきですか？

最低限、オーナー権限が自社アカウントにあるか、店名やカテゴリを勝手に変更していないか、電話番号が自店の直通番号のままかの3点を確認してください。いずれもGoogleのガイドラインに直結する項目です。

解約時にプロフィールを返してもらえないという相談は、残念ながら今もあります。契約前に、オーナー権限の所在と解約時の扱いを書面で確認しておくことをおすすめします。

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ガイドライン違反の予防は、自店の情報が今どう表示されているかを知ることから始まります。とはいえ、順位や口コミの状況を手作業で追い続けるのは負担が大きいものです。

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