競合の不正なGoogleビジネスプロフィールを報告する手順

Googleマップで自分の店を検索したとき、上に出てくる競合の店名が「〇〇市 △△整体院 肩こり・腰痛専門」のようになっていて、思わず眉をひそめた経験はないでしょうか。実際の看板にはそんな文字は入っていないのに、検索されそうな言葉が店名欄に詰め込まれている、というケースです。

こうした状態はGoogleのガイドラインに反しており、正しく運用している店舗が損をする原因になります。しかもGoogleは自動検出だけですべてを取り締まれているわけではなく、実際にはユーザーからの報告が改善のきっかけになることが少なくありません。

この記事では、競合の不正なビジネスプロフィールを見つけたときに、どこから、どういう順番で、何を書いて報告すればよいのかを、Google公式ヘルプの記載に沿って手順で整理します。あわせて、報告の悪用が自分の首を絞める理由と、報告よりも先にやるべきことにも触れます。

競合の「不正なプロフィール」とは、具体的に何を指すのか

報告の手順に入る前に、そもそも何が「違反」なのかをはっきりさせておきます。ここを曖昧にしたまま報告しても、Googleには通りません。

報告の対象になりやすい代表的な違反

Googleは「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」で、プロフィールに載せてよい情報の条件を細かく定めています。実務でよく見かける違反は、おおむね次の5種類に整理できます。

1つ目は店名へのキーワード詰め込みです。ガイドラインでは、ビジネス名には「店舗、ウェブサイト、ビジネスレターなどで一貫して使用し、顧客に認知されている、実際のビジネスの名称」を使うと明記されており、キャッチコピー・所在地情報・サービス名・電話番号などを名前欄に足すことは認められていません。

2つ目は、実体のない住所での登録です。郵送先住所を借りているだけで実際にサービスを提供していないバーチャルオフィスは、ガイドライン上そもそもビジネスプロフィールを利用できません。

私書箱についても、遠隔地にあるものは住所として使用できないと書かれています。

ただし、同じガイドラインには「営業時間中に従業員が常駐している場合を除き」という但し書きもあります。住所を検索して貸しオフィスだったというだけで違反と決めつけず、常設の看板があるか、その時間に人がいるかまで確認してください。

3つ目は、同じ店舗の重複登録です。ガイドラインは「ビジネス プロフィールはビジネスにつき 1 つのみ作成します」としており、拠点ごとに複数ページを作ることを禁じています。

エリアを増やす目的で同じ店を何件も登録しているケースは、この規定に触れます。

ただしここにも例外があります。企業・大学・病院などの中で対外的に独立して活動する部門や、医師・弁護士といった個人専門家は、条件を満たせば別のプロフィールを持つことが認められています。

プロフィールが2つ以上あるというだけで違反と判断しないでください。

4つ目は、実際の拠点や自社サイトと違う場所へ誘導する電話番号・URLの設定です。5つ目は、中核事業と関係のないカテゴリを大量に設定して、無関係な検索にまで顔を出そうとするパターンです。

いずれも「業務内容を正確に反映する」という大原則から外れています。

店名のルールについては店名にキーワードを入れてはいけない理由と正しい書き方で、違反全般についてはプロフィール停止を防ぐ：やりがちなガイドライン違反集で詳しく解説しています。

「気に入らない」と「ガイドライン違反」はまったく別物

ここで一度立ち止まっていただきたいのが、その競合の状態が本当に違反なのか、それとも単に自分より上位にいるだけなのか、という点です。この2つは似ているようで、まったく違います。

たとえば、競合が写真を毎週追加している、口コミが自店より圧倒的に多い、説明文が丁寧に書き込まれている。こうしたものは違反ではなく、単に運用の差です。

報告しても何も起こりませんし、そもそも報告すべき対象ではありません。

一方で、看板に存在しない言葉が店名に入っている、貸し会議室の住所で登録されている、同じ店が3件並んでいる。こちらは公開情報だけで客観的に確認できる違反です。

報告できるのは、この「誰が見ても事実として確認できる」種類のものだけだと考えてください。

報告を検討する前に、必ずこの切り分けを行ってください。運用の差を違反として報告しても、時間を失うだけで何も変わりません。

違反を放置すると、地域全体の検索結果が濁る

「面倒だから放っておこう」と考える方も多いのですが、キーワードを詰め込んだ店名がひとつ通ってしまうと、周囲の店舗が「うちもやらないと不利だ」と追随を始めます。結果として、その地域のローカル検索結果が読みにくい店名だらけになります。

Googleは、こうした状態を防ぐために報告の窓口を用意しています。地図の品質を保つ仕組みの一部として使うものであり、競合を蹴落とすための武器ではない、という前提を最初に共有しておきます。

報告する前に必ずやっておきたい3つの準備

報告フォームを開く前に、5分だけ準備の時間を取ってください。この準備があるかないかで、報告が読まれるかどうかが変わります。

準備1｜証拠のスクリーンショットを日付入りで残す

まず、違反している状態の画面を保存します。Googleマップで対象のプロフィールを開き、店名・住所・電話番号・カテゴリが見える形でスクリーンショットを撮ってください。

あわせて、その店の公式サイトや看板の写真など「本来の正しい名称」がわかる材料も押さえておきます。「マップ上の表記」と「実際の表記」を並べて示せる状態にしておくと、報告の説得力が段違いに上がります。

スクリーンショットにはファイル名で日付を入れておくと、後から経過を追いやすくなります。報告後に相手が表記を戻す場合もあるため、記録は必ず手元に残してください。

準備2｜対象プロフィールの「Googleマップ上のURL」を控える

報告フォームで必ず求められるのが、対象ビジネスのGoogleマップ上のURLです。ここで注意したいのは、求められているのが「その店のホームページのURL」ではなく「Googleマップのプロフィールページのリンク」だという点です。

取得方法は簡単です。パソコンのGoogleマップで対象の店舗を開き、左側のパネルにある「共有」を押すと、リンクをコピーできます。

スマートフォンのアプリでも、店舗のページを開いて共有アイコンからリンクをコピーできます。

複数のプロフィールを同時に報告する場合は、この時点でURLを一覧にしておくと後の作業が楽になります。Googleは10件以上をまとめて報告する方法も案内しているので、数が多いときは先に表を作っておきましょう。

準備3｜「どのルールのどこに反するか」を1〜2文で書けるようにする

報告理由の欄に「怪しいと思います」「明らかにおかしいです」とだけ書いても、審査する側は判断できません。書くべきなのは、どの項目が、どのルールに、どう反しているかという事実です。

たとえば「ビジネス名に、実際の店舗看板や公式サイトには存在しない地域名とサービス名が追加されています。Googleのビジネス情報ガイドラインで禁止されている、名前欄への所在地情報およびサービス情報の追加に該当します」という書き方であれば、確認すべき点が一読でわかります。

感情的な表現や、相手の営業姿勢への批判は入れないでください。判断材料にならないだけでなく、報告全体の信頼性を下げてしまいます。

事実だけを、短く、具体的に書くのが結果的にいちばん強い書き方です。

手順1｜まずは「情報の修正を提案」から報告する

報告には段階があります。いきなり重い申し立てをするのではなく、まずはGoogleマップの標準機能である「情報の修正を提案」から始めるのが基本です。

まず「編集の提案」で直せるものは直す

Googleマップでは、誰でも掲載情報の修正を提案できます。店名・住所・電話番号・営業時間・カテゴリなどが実態と違う場合は、この機能から正しい内容を提案します。

操作は、対象の店舗ページを開き、「情報の修正を提案」を選ぶだけです。パソコンでは店舗情報パネルの下のほうに、スマートフォンのアプリでは店舗情報を下にスクロールした位置にあります。

ここで大事なのは、送信した内容がそのまま地図に載るわけではないという点です。Googleがすべての編集内容を審査したうえで、反映するかどうかを判断します。

また、いったん修正が反映されても、プロフィールのオーナー側があとから元の表記に戻してしまうことがあります。意図的に違反している相手には、この方法だけでは決着がつかないと考えておいてください。

それでも最初にこの段階を踏む意味はあります。多くの場合、店側は違反していることに気づいていないだけで、指摘されればすぐ直すからです。

まずは穏当な方法から試す、という順番を守ってください。

「実在しないビジネス」を報告する手順

単なる情報の誤りではなく、そもそもその場所にビジネスが存在しない、あるいは誤解を招く内容が掲載されている場合は、報告の経路が変わります。Googleマップヘルプ「Google マップでビジネスを報告する」に、次の手順が明記されています。

1. Googleマップを開く
2. 対象のビジネスを検索するか、地図上で選択する
3. 「情報の修正を提案」→「この場所は閉業したか、ここにはありません」を選択する
4. 「不適切、有害、誤解を招く」→「送信」を選択する

この経路は、攻撃的・有害・誤解を招く情報が掲載されていて、実際には存在しないと思われるビジネスを見つけた場合のためのものです。空き地や更地の住所で登録されている、明らかに営業実態のないマンションの一室が店舗として登録されている、といったケースが該当します。

逆に言えば、実在している店の店名表記だけが問題という場合、この経路は適切ではありません。「閉業」として報告してしまうと、実在する店舗を不当に消そうとしたことになります。

用途を取り違えないよう注意してください。

反映されるまでの時間は読めないと考えておく

修正の提案も報告も、送信すればすぐ反映されるものではありません。Googleの審査を経て承認された場合でも、実際に地図へ反映されるまでに時間がかかることがあります。

Googleは、ユーザーから寄せられた報告についての処理日数を公表していません。数日で変わることもあれば、何週間経っても動かないこともある、というのが実際のところです。

送った翌日に確認して落胆するのではなく、2週間ほど様子を見る前提で構えておくとよいでしょう。

そして、提案が拒否されたり無視されたりして状況が変わらないときに、次の段階へ進みます。

手順2｜改善されない時は「ビジネス情報の改善フォーム」で申し立てる

「情報の修正を提案」で動かない場合の、より強い窓口が「ビジネス情報の改善フォーム」です。英語ではBusiness Redressal Complaint Formと呼ばれています。

このフォームで報告できる範囲

Googleマップヘルプには、「マップ上で誤解を招くビジネス名、電話番号、ビジネス URL が見つかり、不正行為の疑いがある場合」にこのフォームを使うよう案内されています。つまり対象は、名前・電話番号・URLといった、不正行為につながりやすい項目です。

フォームの選択肢には住所や「このビジネスは存在しません」も用意されています。一方で、写真の内容や口コミへの不満、営業時間の間違いといったものは、このフォームの守備範囲ではありません。

名前・電話番号・URLの誤りを直したいだけの場合は、このフォームを使わないようGoogle自身が明記しています。

フォームへは、Googleマップヘルプ「Google マップでビジネスを報告する」のページ内にあるリンクからアクセスできます。ヘルプページ経由で開くのが、URLの取り違えを防ぐ確実な方法です。

入力項目と、理由の書き方の例

フォームで求められるのは、大きく分けて「申し立てる人の情報」と「対象コンテンツの情報」です。前者では氏名・連絡先メールアドレス・影響を受けている法人または組織の名称を入力します。

後者では、不正行為につながる可能性があると考えるコンテンツの種類（ビジネスの名前・住所・電話番号・ウェブサイトなど）を選び、対象プロフィールの公開URLを入力し、そう考える理由を記述します。準備2で控えたURLと、準備3で用意した1〜2文がここで生きます。

理由の記述例を挙げます。「当該ビジネスの正式名称は『◯◯』ですが、マップ上の表示名には『△△市』『□□専門』という、看板・公式サイト・請求書のいずれにも使用されていない語句が追加されています。

約3週間前に情報の修正を提案しましたが反映されず、現在も同じ表記が継続しています」。

長文にする必要はありません。どこが違反か、どのルールに当たるか、すでに何を試したか。

この3点が入っていれば十分です。

複数のプロフィールをまとめて報告する場合

同一の事業者が同じ手口で何件も登録している、という状況もあります。Googleマップヘルプでは、複数のビジネスをまとめて報告する場合、10件以上のプロフィール、またはすべてのURLを含むスプレッドシートをアップロードできると案内されています。

この場合は、URLと違反内容を1行ずつ並べた表を先に作ってから、フォームに添付します。1件ずつ送るより手間が減るうえ、同一パターンであることが伝わりやすくなります。

なおフォーム側には、多数のURLを報告する場合は処理を早めるために1回あたり10〜100件の送信をおすすめする、という案内も出ています。件数が多いときは、この範囲に分けて送るとよいでしょう。

ただし、件数を増やすこと自体が目的にならないよう気をつけてください。判断に迷う案件を数合わせで混ぜると、報告全体の精度が下がります。

結果の通知は基本的に来ないと考える

ビジネス情報の改善フォームには、申し立ての受領後に審査の状況が通知されることはない、と明記されています。あわせて、報告した内容について必ず措置が取られる保証はない、とも書かれています。

つまり、こちらで確認できるのは対象プロフィールの表示が変わったかどうかという事実だけです。報告すれば必ず消える、という期待は最初から持たないでください。

ですから、報告した日付とURLを自分でメモに残しておくことをおすすめします。1〜2週間後に見に行って変わっていなければ、証拠を追加して再度申し立てる、という進め方になります。

ケース別の窓口と、報告を悪用してはいけない理由

店名や住所以外にも、報告したくなる場面はあります。ここではケース別に、正しい窓口を整理します。

クチコミの見返りに特典を配っているビジネス

「クチコミを書いたらドリンク1杯無料」といった掲示を見かけることがあります。Googleは、金銭的報酬・特典・割引と引き換えにクチコミを投稿することを禁止しており、こうした行為には専用の報告経路が用意されています。

手順は、スマートフォンのGoogleマップアプリで対象のビジネスを検索し、店舗情報のシートで「情報の修正を提案」をタップし、そのページの下部にある「事業活動を報告」をタップする、という流れです。これはビジネスの行為そのものを報告するフォームで、特定のクチコミ1件を報告する機能とは別物です。

なお日本では、こうした依頼の仕方が景品表示法やステルスマーケティング規制に関わる可能性もあります。自店で口コミ依頼をしている方は、口コミ依頼で特典を渡すのはOK？規約と景表法の注意点を先に確認してください。

法的な判断が必要な場面では、弁護士など専門家にご相談ください。

特定のクチコミそのものが不適切な場合

プロフィールではなく、書き込まれたクチコミ1件が明らかにポリシー違反という場合は、また別の窓口になります。クチコミの報告は、Googleの投稿コンテンツポリシーに基づく手順から行います。

いずれの場合も、削除されるかどうかはGoogleの判断です。依頼すれば必ず消えるというものではない点は、あらかじめ押さえておいてください。

MEO業者など、第三者による違反行為

店舗ではなく、店舗の代わりにプロフィールを運用している業者側の行為が問題というケースもあります。Googleは「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」を定めており、その違反を報告する窓口を別途用意しています。

オーナーの同意なくプロフィールを操作している、事実と異なる成果を約束している、といった行為が該当します。自店が委託している業者についても、契約内容と実際の運用が食い違っていないか、この機会に確認しておくとよいでしょう。

逆に、自店が不当に報告・改ざんされた時

報告の仕組みは誰でも使えるため、悪用されることもあります。実際に営業しているのに「閉業」マークを付けられた、身に覚えのない住所や営業時間に書き換えられた、といった相談は珍しくありません。

対処の第一歩は、オーナー確認済みのアカウントから正しい情報に戻すことです。オーナー確認を済ませていないプロフィールは、こうした書き換えに対して非常に弱くなります。

まだオーナー確認が済んでいない方は、何よりも先にその手続きを完了させてください。

プロフィールが停止・無効化されてしまった場合は、Googleに再審査を請求する手続きがあります。原因の切り分けと復旧の流れは、急にGoogleマップから消えた？原因と対処で解説しています。

悪用は、めぐりめぐって自店に返ってくる

ここは強くお伝えしたい点です。ライバル店を落とす目的で、違反していないプロフィールを「閉業」「実在しない」と報告する行為は、絶対にやめてください。

理由は3つあります。第一に、それはGoogleマップを利用する地域の人々に誤った情報を届ける行為であり、報告制度の趣旨そのものに反します。

第二に、事実と異なる報告を繰り返せば、報告する側のアカウントの信頼度が下がり、本当に必要な報告まで通らなくなります。

第三に、同じことを相手からやり返される土壌を自分で作ることになります。地域の中で報告合戦が始まれば、消耗するのはお互いの店舗であって、得をする人は誰もいません。

報告よりも先に効くのは「自店を正しく整えること」

現実的な話をします。競合1件を報告して消えたとしても、その位置には次の店が入るだけです。

報告は地図の品質を守るための行為であって、自店の集客を伸ばす施策ではありません。

順位を押し上げるのは、正確な店舗情報、適切なカテゴリ設定、継続的な写真の追加、そして日々積み上がるクチコミです。違反を報告する時間の10倍を、自店のプロフィール整備とクチコミ運用に使ったほうが、売上への効果ははるかに大きくなります。

何から手をつけるか迷う方は、今日からできるMEOセルフチェック20項目を上から順に確認してみてください。報告に気を取られている間に抜けている項目が、たいてい2つや3つは見つかります。

よくある質問（FAQ）

報告したことは、相手の店舗に伝わりますか？

Googleは、報告者の氏名や連絡先を報告対象のビジネスに開示するとは案内していません。報告対象の店舗には、修正の提案があった旨やプロフィールへの措置が通知される形になります。

ただし、狭い商圏で特徴的な内容を書けば、誰が報告したか推測されることはあり得ます。事実だけを簡潔に書くことが、この意味でも安全です。

報告してからどれくらいで結果が出ますか？

ビジネス情報の改善フォームには、申し立ての受領後に審査の状況が通知されることはないと明記されており、処理にかかる期間も示されていません。数日で表示が変わることもあれば、何週間も動かないこともあります。

報告日とURLを記録しておき、2週間ほど間を空けて確認するのが現実的です。変化がなければ、証拠を補強して再度申し立てるという流れになります。

匿名で報告することはできますか？

Googleマップの「情報の修正を提案」は、Googleアカウントでログインした状態で送信します。ビジネス情報の改善フォームでは、氏名と連絡先メールアドレスの入力が求められます。

つまり完全な匿名ではありませんが、これはGoogleが内容を確認するために必要な情報です。正当な報告であれば、名前を出すことをためらう必要はありません。

報告すると、自分の店の順位は上がりますか？

上がるとは限りません。競合1件が地図から消えても、その順位には次の店舗が入るだけで、自店の評価そのものが改善するわけではないからです。

報告は「不正なものを正す」行為であり、集客施策とは切り分けて考えてください。順位を動かしたいのであれば、自店のプロフィール整備とクチコミ獲得のほうが確実です。

競合が違反しているかどうか、判断がつきません

迷う場合は、報告を見送るのが正解です。判断基準はシンプルで、Googleの公開ガイドラインを読んだうえで「どの記述のどこに反するか」を1文で書けなければ、それは報告すべき案件ではありません。

その代わり、記録だけは残しておいてください。同じ状態が数か月続き、明確に説明できる材料が揃った段階で改めて検討すれば十分です。

自店の地図での見え方に不安がある方へ

「競合の表記が気になる」という段階で相談をいただくお店の多くは、自店側にも整えきれていない項目が残っています。カテゴリ、営業時間、写真、クチコミへの返信。

どれも順位と来店に直結する部分です。

株式会社アクセス・リンクでは、Googleビジネスプロフィールの現状診断から、ホームページとの連携、日々の運用体制づくりまでを一貫してお手伝いしています。代表の三田健司は全日本SEO協会認定SEOコンサルタントとして、Web制作・SEO/MEOの支援を長年続けてきました。

「何から直せばいいのかわからない」という段階で構いません。access-meoでご自身の店舗の地図順位を無料で確認したうえで、気になる点があればお気軽にご相談ください。